岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業　＜令和５年度申請団体第２次募集＞　　　　　　　　　　　　
～ 一般事業及び今日的な福祉課題に対応する特別事業に対し、募集を実施します～

１．助成事業の概要
	一般事業	特別事業	
助成対象者			
	
	○岐阜県内で活動する団体又は法人
○法人格のない団体は会則、規約を有し５名以上で構成された組織		
			
助成対象事業	○地域の課題解決に向け、新たに取り組む事業
〔具体例は裏面参照〕	○地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業
（１）子どもの貧困対策事業
（２）高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業
（３）社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業
〔具体例は裏面参照〕	
助成期間	○単年度助成	○助成決定年度から３年間申請可能	
助成限度額	○30万円(助成対象経費の10分の9以内)	○30万円(助成対象経費の10分の9以内)
○初回申請時は50万円	
助成対象経費			

	○助成対象事業を実施するために必要な次の経費
  〔謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費〕
○設立１年から３年以下の団体は運営費(人件費以外の経費)も対象
○土地の取得経費、法人又は団体の人件費・運営費、振込手数料、損害保険料、高額物品、福祉車両購入に伴う税金等は対象外		

２．助成対象事業の例示
一般事業(現行助成事業)	特別事業	
①高齢者福祉に関する事業
②障がい者福祉に関する事業
③児童福祉に関する事業
④子育て支援に関する事業
⑤若者の社会自立に関する事業
⑥生活困窮者等の自立支援に関する事業
⑦災害ボランティア活動に関する事業	①子どもの貧困対策事業
〔生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う
活動〕
②高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業
〔家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動〕
③社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業
〔認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、
就労支援の活動〕	
＊国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象としない。

３．申請にかかる留意点                                                 ４．申請から交付決定・事業実施の流れ
＜一般事業・特別事業共通＞
　○申請できるのは一般事業・特別事業のいずれかです。(併用不可)
　○申請するにあたって地元市町村社協の推薦書が必要です。
　○助成事業は交付決定を受けてから実施し、翌年２月末までに完了することが必要です。

＜一般事業＞
　○講演会・研修会の講師にかかる経費は、対象事業費の1/2以内を上限とします。
　○法人格のない団体は設立後１年以上経過していることが要件です。
  ○助成年度以後３年間は助成対象としません。

＜特別事業＞
　○子どもの学習支援の事業等を実施する場合、職員・会員以外に支払う謝金は、対象事業費の1/2を超えても対象とします。	
助成事業申請書の提出  (令和5年4月28日まで)
　　　↓
ボランティア活動振興基金助成事業審査委員会  
     ↓　　　　　　　　(令和5年6月中旬予定)
交付決定通知 　　　　　(令和5年6月中旬頃)
      ↓
助成事業の実施         (交付決定日（7/1）以降～令和6年2月末)
      ↓
事業実績報告書の提出   (令和6年3月上旬)
      ↓
額の確定通知           (令和6年3月中旬)
      ↓
助成金の請求と交付     (令和6年3月下旬)